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《　インターネットセミナーのご案内　》

　　インターネットセミナーでは、実際の講演会セミナーの資料を提供するとともに音声ガイダンス付　きの資料を併せて提供をしておりますので、ご自由に参加してください。

＝　インタネットセミナー目次　＝
　　　目次の項番のタイトル☞をクリックすると、セミナーの資料ページに移行します。

 

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《　訪問セミナーのご案内　》

◆　訪問セミナーの実施ご要望について　◆
　
　　セミナーは事前予約により、お客様の設定する会場へ訪問する形式で行います。
　　開催条件は以下のとおりです。

　　①　講演料は、無償とします。
　　②　セミナーの内容は、遺言、相続、成年後見制度、家族信託業務を対象に依頼に応じて選定・組み
　　　　合わせすることとします。講演時間は、基本は１時間半程度ですが、要望に応じて、調整させて
　　　　いただきます。（原則３人以上の聴講をお願いします。）
　　③　開催場所は、依頼者側で準備願います。
　　④　セミナーの方式は当方でプロジエクターを利用して実施します。資料はご要望に応じ提供します
　　　　ので、お客様側で必要部数をご用意願います。
　　⑤　セミナーの依頼は、原則２週間以上前の予約とします。
　　　　予約はメールか電話でお願いします。
　　　　TEL:0898-35-1022／090-5147-2489　　E-mail：m.tsugamura＠tsugaoffice.jp
　　⑥　その他ご要望に応じ内容・時間などを調整することとします。



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　　　　　　インターネットセミナーの開催　
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１．遺言書作成について知っておきたいこと

◆　統計資料から見た高齢化と遺言作成状況　☞PDF資料照会　☞PPT音声解説版

　　　１．高齢者の人口推移（1970～2019）
　　　２．百歳以上の高齢者人口推移（1970～2019）
　　　３．日本における認知症の人の将来推計（2012～2060）　　
　　　４．公正証書の作成件数（H21～H30）
　　　５．家庭裁判所での遺言書の検認事件数(H21～H30）
　　　６．遺産分割事件の価格別の調停件数の意外性（Ｈ２７）
　
◆　遺言の基礎知識　☞PDF資料照会　☞PPT音声解説版
　　　１．遺言の目的と留意事項
　　　　（1）「遺言の本当の目的」とは
　　　　（2）「遺言能力があること」とは
　　　　（3）「遺言の方式」とは
　　　　（4）「遺言執行者」はなぜ必要か
　　　　（5）「遺留分侵害額の請求」とは

◆　遺言書を作成した方がよい場合とは　☞ＰＤＦ資料照会　☞ＰＰＴ音声解説版　　　
　　　１．遺言者自身の要望（意志）をかなえたい場合
　　　２．親族間のトラブルを避けたい場合
　　　３．自分の遺産が少ない場合
　　　４．相続人が多い場合

◆　自筆遺言証書の記載内容不備による問題事例　☞資料照会 　☞ＰＰＴ音声解説版 　　
　　　１．「住所で不動産を特定した場合」の問題点
　　　２．「建物を記載しなかった場合」の問題点
　　　３．「託す」とか「管理させる」と書いてしまった場合の問題点
　　　４．「普通預金だけ書いて定期預金に触れなかった場合」の問題点
　　　５．「遺贈する」と書いてしまった場合の問題点
　　　６．「お世話になった人に不動産を遺贈したが遺言執行者の指定がない場合」の問題点　　　　
　　　７．「遺言書に記載なき財産についての相続指定」の必要性
　　
◆　「自筆証書証書」と「公正証書遺言」　☞資料照会　☞PPT音声解説

　　　１．「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の特徴
　　　２．「自筆遺言証書」と「公正証書遺言」の比較

◆　遺言執行者の指定　☞資料照会 　　☞PPT音声解説
　　　１．家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう場合
　　　２．「遺言執行者の仕事」とは

◆　遺言と遺留分との関係　☞資料照会 　　☞PPT音声解説

　　　１．「遺留分」とは
　　　２．「遺留分の割合」とは
　　　３．遺留分を侵害する遺言はどうなるのか？

◆　自筆遺言証書の作成事例　☞資料照会 　　☞PPT音声解説
　　　１．相談内容
　　　２．家族構成
　　　３．高田さんの相続財産（生前贈与の扱い）
　　　４．高田さんが考えている遺言による相続分（妻に多く残したい）
　　　５．遺言書作成例（相続分の少ない相続人への配慮）

◆　遺言者の思いが伝わる遺言書を作成するためには　資料提供☞ 　　 ☞PPT音声解説
　　　１．民法の規定以外に遺言書を作成する上で大切なこと
　　　２．予備的遺言
　　　　（1）予備的遺言の事例
　　　　（2）予備的遺言を改定おいた方がよい場合
　　　３．遺言の付言事項
　　　　（1）付言事項作成の要点
　　　　（2）付言事項の事例

◆　自筆証書遺言保管申請の手続きについて　資料提供☞　☞PPT音声解説追加
　　＊基礎知識は、民法改正編の「自筆証書遺言保管申請の手続きについて」参照☞
　　　１．自筆証書遺言の保管申請手続のイメージ
　　　２．相続開始後相続人の遺言書の閲覧・写し交付交付請求のイメージ　
　　　３．遺言者の手続（生前）
　　　４．不動産相続にかかる費用

◆　公正証書遺言作成の手続について　資料提供☞　　☞ＰＰＴ音声解説追加予定
　　　１．なぜ公正証書遺言にするのか
　　　２．高齢者の遺言能力
　　　３．遺言執行者が決まらない場合
　　　４．公正証書遺言作成に必要な書類
　　　５．公正証書遺言での作成手順

◆　予備的遺言の効果と留意点について　資料提供☞　 　 　☞ＰＰＴ音声解説
　　１．予備的遺言とは
　　２．遺言の事例
　　３．財産を受け取る人が先に亡くなった場合の遺言の効力
　　４．予備的遺言で解決する
　　５．指定した遺言執行者が、遺言者より先に死亡したら
　　６．相続と遺贈

◆　判断能力が低下している高齢者の遺言作成について　資料提供☞　　☞ＰＰＴ音声解説　　　　　　　１．遺言能力について　
　　２．高齢者の遺言作成にあたっての留意点
　　３．高齢者の遺言作成に関する説明事例
　　４．遺言者自身の生前を含めた安心・安全な対策について

◆　「遺言者の生前の安心・安全とは」　資料提供☞　　　ＰＰＴ音声解説☞
　　（見守り身上看護及び生活維持財産管理）
　　１．遺言作成者にとって大切なこと
　　２．生前の生活維持管理
　　３．法的な制度と留意点
　　４．見守り身上看護及び生活維持財産管理
　　５．見守り看護、生活維持財産管理の取決め
　　６．考慮すべきこと
　　７．見守り看護、生活維持財産管理イメージ
　　８．見守り看護、生活維持財産管理に関する取決め書
　　９．各種管理簿等の作成
　
◆　遺言内容と異なる遺産分割協議書について　資料提供☞　ＰＰＴ音声解説☞
　　１．相談の内容
　　２．相続財産
　　３．遺言公正証書の内容
　　４．相続関係説明図
　　５．遺言執行者の最初の業務
　　６．遺言執行における課題と進め方
　　７．遺言と異なる遺産分割協議の内容は有効か
　　８．ポイント

２．成年後見制度について知っておきたいこと　

◆　統計資料から見た成年後見制度　☞資料照会 　　☞PPT音声解説

　　１．高齢者の人口推移（1970～2019）
　　２．日本における認知症の人の将来推計（2012～2060）
　　３．成年後見制度の利用者数の推移（H25～H29）
　　４．申立ての動機について（H30.1～12）
　　５．本人と後見人との関係（親族と専門職）割合（H21～H30）
　　６．後見人の不正事案の件数の推移（H24～H29）
　　７．家庭裁判所の鑑定割合の推移（H20～H29）
　　８．鑑定費用（H30)

◆　成年後見制度の基礎知識　☞資料照会　　☞PPT音声解説
　　１．どのような場合に成年後見制度を利用するのでしょうか（６つの事例）
　　２．成年後見制度を利用するとどうなるのでしょうか？
　　３．成年後見制度の種類とは

◆　法定後見の申立て手続き ☞資料照会 　　☞PPT音声解説
　　１．成年後見の申立（家庭裁判所へ）手続きの流れ
　　２．成年後見の申立てにかかる費用
　　３．権利擁護に係る行政・関係機関の支援ネットワーク

◆　被後見人を支援する「後見制度支援信託」及び「後見制度支援預金」とは ☞資料照会
　　☞PPT音声解説
　　１．親族後見人選任の利用促進（最高裁判所見解）
　　２．成年後見制度支援信託とは
　　３．成年後見制度支援預金とは
　　４．親族後見人の検討と課題

◆　任意後見制度の手続き ☞資料照会 　　　☞PPT音声解説
　　１．どんな場合に任意後見制度を利用するのか
　　２．任意後見制度の手続き
　　３．任意後見監督人の選任申立て手続き
　　４．任意後見契約から契約から契約の効力発生及び任意後見人の業務開始
　　５．任意後見契約の種類
　　６．任意後見契約の公正証書作成費用

◆　成年後見制度の課題と状況に応じた選択肢☞資料照会　　☞PPT音声解説
　　１．認知症患者の状況と成年後見制度利用状況
　　２．成年後見制度をなぜ利用しないのか
　　３．その他、成年後見制度活用の留意点
　　４．成年後見制度の課題を軽減するたもの選択肢

◆　移行型任意後見契約とは　☞資料照会　　音声解説☞　 　
　　１．任意後見契約の形態 　　
　　２．移行型任意後見契約
　　３．見守り契約 　　
　　４．財産管理契約 　　
　　５．死後事務委任契 　　
　　６ . 公的機関による高齢者をケアする施策

３．相続について知っておきたいこと

◆　2025年問題について☞資料照会　　☞ＰＰＴ音声解説

◆　統計資料から見た相続☞資料照会 　　☞PPT音声解説
　　１．裁判所相談件数に対する相続の相談割合（H12～H24）
　　２．遺産分割事件件数の推移（H19～H28）
　　３．平成２４年度の相続財産の内訳
　　４．被相続人数（死亡者数）と課税対象被相続人の推移（H20～H29）
　　５．相続税の課税価格及び税額の推移

◆　相続に関する基礎知識☞資料照会　　　☞PPT音声解説
　　１．相続の方法（民法）とは
　　２．相続の承認または放棄とは
　　３．代襲相続とは
　　４．遺留分とは
　　５．法定相続と遺留分
　　６．法定相続持分の例（民法改正：土地名義未登記の場合など）

◆　相続に関する１５の疑問☞資料照会　　　☞PPT音声解説
　　１．法律で定められた相続人とその順位とは？
　　２．内縁の妻は相続できますか？
　　３．相続できる子は？
　　４．おなかの子どもは相続できますか？
　　５．内縁の妻との間にできた子どもは相続できますか？
　　６．夫と息子が交通事故で同時に死亡しました。夫の財産は誰に？
　　７．夫とむすこが交通事故にあい、夫が死亡して１分後に息子が死亡しました。夫の財産は？
　　８．妻と子ども２人が相続人のとき、夫が死亡したときの相続分は？
　　９．子供がいない家庭で、実父母が健在の場合、夫が死亡した時の相続人は？相続分は？
　　10．子どもがいない家庭で、父母が既に死亡している場合、夫の死亡後の妻と兄弟姉妹（3人）
　　　　の相続分は？
　　11．弟が異母兄弟の場合は？
　　12．代襲相続とは？
　　13．長男Aが被相続人である父甲より先に死んでいる時の相続は？
　　14．父の債務を相続したくない
　　15．遺留分とは？

◆　遺産分割について☞資料照会 　　　　　☞PPT音声解説
　　１．相続人が複数いる場合の遺産分割
　　２．相続発生後のスケジュールの目安と必要な手続き

◆　遺産分割協議書の作成☞資料照会 　　　☞PPT音声解説
　　１．事前調査（基礎調査）とは
　　２．遺産分割協議書の作成する内容とは
　　３．遺産分割協議書完成後の必要な各種手続とは
　　４．遺産分割協議書の作成事例

◆（参考）配偶者の相続等に関する民法改正☞資料照会　　☞PPT音声解説
　　１．居住不動産贈与による配偶者持戻し免除の推定【９０３条４項】
　　２．配偶居住権【第１０２８条】
　　３．配偶者短期居住権【１０３７条】
　　４．特別の寄与【１０５０条】

◆　生命保険金と相続

　　１　生命保険の死亡保険金は相続財産に含まれるか　☞資料照会　☞ＰＰＴ音声解説
　　　　　１．「生命保険」契約形態の当事者
　　　　２．死亡保険金が相続財産に含まれない場合
　　　　３．死亡保険金が相続財産に含まれる場合
　　　　《参考》判例：死亡保険金が相続財産としての「特別受益」に該当するのか

　　２　生命保険金の「民法」と「税法」の扱いの違い　☞資料照会　☞ＰＰＴ音声解説
　　　　　１．相続放棄と生命保険金
　　　　２．税法上の「みなし相続財産」とは
　　　　《参考》相続放棄しても受け取れる財産

　　

　　３　生命保険契約形態によって異なる「相続税」「贈与税」「所得税」☞資料照会
　　　　☞ＰＰＴ音声解説
　　　　　１．「生命保険」契約当事者の特徴
　　　　２．契約形態によって異なる税金

◆　相続人が亡くなっている場合の相続手続き　

　　Ⅰ　被相続人が亡くなる前に相続人が既に死亡していた場合　☞資料照会　☞ＰＰＴ音声解説
　　　　１．被相続人の「孫」「ひ孫」等の直系卑属が代襲相続人場合
　　　　　２．被相続人の「甥・姪」が代襲相続人となる場合
　　　　　３．代襲相続の相続関係説明図

　　Ⅱ　被相続人が亡くなった後に相続人が死亡した場合　☞資料照会　☞ＰＰＴ音声解説
　　　　　１．遺産分割協議の成立後に相続人が死亡した場合
　　　　２．遺産分割協議の成立前に相続人が死亡した場合
　　　　３．数次相続の遺産分割協議書作成と相続関係説明図

　　Ⅲ「相続放棄」以外の選択肢としての「相続分の放棄」や「相続分の譲渡」　☞資料照会
　　☞ＰＰＴ音声解説
　　　　　１．「相続放棄」以外の選択肢としての「相続分の放棄」及び「相続分の譲渡」とは
　　　　２．「相続放棄」と「相続分の放棄」及び「相続分の譲渡」の活用
　　　　３．その他の手続き

◆　事例で見る法定相続人の相続順位と相続分　☞資料照会　　☞ＰＰＴ音声解説
　　　　１．法定相続人とその相続順位及び相続分の解説
　　　　２．配偶者と子供がいる場合
　　　　３．先妻との間に子供がいる場合
　　　　４．被相続人より先に子供が死亡しており、その子に孫がいる場合（代襲相続）
　　　　５．被相続人が亡くなった後に相続人が死亡した場合（数次相続）
　　　　６．被相続人に子供がいない場合で、父母が健在な場合

　　　　７．被相続人に子供も父母いない場合で兄弟姉妹がいる場合
　　　　7-1．被相続人に子供も父母いない場合で異母兄弟姉妹がいる場合
　　　　８．相続人フローチャート

◆　法定相続情報証明制度の手続とその活用　☞資料照会　　PPT音声解説　☞
　　　１．法定相続情報証明制度とは
　　　２．「法定相続情報証明制度」はなぜ導入されたのか
　　　３．法定相続情報証明制度活用の比較
　　　４．遺産名義変更（預貯金解約）手続き必要書類
　　　５．法定相続情報証明制度の手続き
　　　６．法定相続情報一覧図の認証の申し出方法
　　　７．申出書の記入例
　　　８．法定相続人が配偶者と子供３人の場合
　　　９．法定相続人が配偶者と子供・孫の場合（代襲相続）

　　　10.再婚相手の子供（連れ子）を養子縁組した場合
　　　11.数次相続の場合
　　　12.法定相続情報が使えないケース
　　　13.法定相続情報一覧図の写しのイメージ
　　　14.法定相続情報証明制度の活用



◆　相続財産の対象となる不動産の調査等について　☞資料照会　　ＰＰＴ音声解説☞

　　　　１．相続不動産の調査方法と法改正による便利な制度の新設
　　　　２．不動産相続をする場合に必要な書類　　　　　
　　　　３．相続登記の義務化に関する法律改正
　　　　4．不動産相続にかかる費用

◆　相続財産の種類・評価と財産目録の作成について 　☞資料照会　　PPT音声解説☞
　　１．相続財産の種類と評価について　　　　
　　２．財産の種類 　 　
　　３．プラス財産 　 　　
　　４．マイナス財産 　 　
　　５．財産目録の作成

◆　未登記建物の相続などについて　　　資料照会☞　　　ＰＰＴ音声解説☞
　　１．未登記建物とは
　　２．建物を新築したのに古い建物の登記が残っている
　　３．未登記建物は相続財産に含まれる
　　４．未登記建物を相続する場合、知っておくべきこと
　　５．未登記建物及び滅失未登記建物の問題点

◆　相続に関する遺産分割の方法について　　　　資料照会☞　　PPT音声解説☞　
　　１．相続の開始と遺産分割について
　　２．現物分割について
　　３．代償分割について
　　４．換価分割について
　　５．共有分割について

◆　相続人の中に行方不明者がいる場合の相続手続　　資料照会☞
　　１．相続人に行方不明者がいある場合の相続手続き
　　２．生きていることは分かっているが住所が明らかでない場合
　　３．生きているか動か分からない場合
　　４．行方不明者の最後の住所が海外の場合
　　５．生きており、住所も判明しているが遺産分割協議に参加しない場合

◆　認知症の方が相続人になる場合の相続手続　　資料照会☞　　ＰＰＴ音声解説☞
　　１．相続人の１人が認知症で判断能力がない場合、遺産分割協議ができない。
　　２．成年後見制度の利用と課題
　　３．成年後見制度を利用しない場合の相続手続き
　　４．遺言書があっても手続きができない場合
　　５．家族信託を利用した対策（インターネットセミナー参照）☞

◆　子供のいない伯父・叔母の相続手続の難しさ　資料照会☞　　　PPT音声解説☞
　　 １．子供のいない伯父・叔母の相続手続きは困難
　　２．子供のいない伯父・叔母の相続事例
　　３．子供のいない伯父・叔母の相続手続き
　　４　法定相続情報証明制度の活用
　　５．財産目録の作成 　
　　６．遺産分割協議書の作成 　
　　７．まとめ

◆　相続人が一人の場合の相続手続きについて 資料照会☞　　　PPT音声解説☞
　　１．相続手続き
　　２．相続人が一人の場合の相続人調査・確定
　　３．数次相続で最終相続人が1人のみの場合

◆　新たな相続財産が発覚した場合の遺産分割協議について　資料提供☞　ＰＰＴ音声解説☞　
　　 相続人や相続財産の調査結果をもとに遺産分割を行った後に、後日新たな財産が見つかった場合
　　　１．相続財産の調査　
　　　２．相続財産の調査方法　
　　　３．遺産分割協議後に見つかった新たな相続財産　　
　　　　　・遺産分割協議をやり直すべき場合
　　　４．トラブルを避けるために

◆「再転相続とは？」　資料提供☞　　音声解説☞
　　－　代襲相続・数次相続との違い　－
　１．再転相続とは
　２．再転相続と相続放棄
　３．再転相続の熟慮期間

◆　「遺産分割協議書の作成方法」　資料提供 ☞　　　 音声解説 ☞　
　　１．遺産分割協議書の作成部数 　
　　　（1）遺産分割協議書の作成部数
　　２．遺産分割協議書の押印方法 　
　　　（1）契印 　　　
　　　（2）割印 　
　　　（3）捨印

◆　「被嫡出子を認知した場合の戸籍の表記と法定相続情報」資料提供☞　　音声解説☞
　　１．被嫡出子を認知した場合の戸籍への記載方法
　　　（1）被嫡出子とは
　　　（2）現行法の認知の戸籍への記載
　　　（3）旧法の認知の戸籍への記載
　　２．法定相続情報（戸籍に被嫡出子が記載されている場合）

◆　相続人が認知症の場合の相続手続について 　資料提供☞　　音声解説☞
　　１．健康寿命と平均寿命
　　２．認知用高齢者の推計
　　３．認知症の相続人に対する相続手続
　　４．遺言書はなく、相続人の１人が認知症の場合
　　　4-1．法定相続分で分割する方法
　　　4-2．成年後見制度活用の場合
　　５．遺言書がある場合、相続人1人が認知症の場合
　　　5-1．２０１９年６月３０日（民法改正以前）以前に遺言書を作成している場合
　　　5-2．２０１９年７月１日以降に遺言書を作成している場合
　　　5-3.留意点

　　所有者不明土地問題に関する法改正（第１回　不動産登記法の改正）　
◆　「相続登記の義務化」の新設　資料提供☞　　　　　音声解説☞
　　　１．土地の所有者不明問題の解決策としての法律改正
　　　２．法律改正等の施行日とその内容
　　　３．従前の申請義務のある登記について
　　　４．「相続登記の義務化」の新設
　　　５．「相続人申告登記」の新設

　　所有者不明土地問題に関する法改正（第2回　所有不動産記録証明制度） 　
◆　「所有不動産記録証明制度」の新設　　資料提供☞　 　　音声解説☞
　　　１．不動産登記の課題
　　　２．相続登記の申請の義務化に伴う「所有不動産記録証明制度」について
　　　３．現行の所有不動産の調べ方 　　
　　　４．所有不動産記録証明制度の問題点

　　所有者不明土地問題に関する法改正（第3回　所有不動産記録証明制度） 　
◆　住所 ・氏名変更登記の義務化　　　資料提供☞　　音声解説☞　　
　　　１．登記簿上の住所・氏名の変更登記の必要性 　　
　　　２．住所変更登記と氏名変更登記の義務化 　　
　　　３．住所変更登記・氏名変更登記の手続

◆　相続土地国庫帰属制度の創設　　資料提供☞　　音声解説☞
　　　１．相続土地国庫帰属制度とは
　　　２．申請ができる人
　　　３．手続の流れ

４．家族信託について知っておきたいこと

◆　家族信託の基礎知識　☞資料照会 　　　☞PPT音声解説
　　１．家族信託とは
　　２．家族信託を理解する上で
　　３．家族信託の仕組みとは
　　４．家族信託のイメージ
　　５．信託の方法とは
　　６．信託契約の内容
　　７．課税の関係はどうなる？
　　８．相談内容に対する解決方法の検討

◆　家族信託の検討から実行まで　☞資料照会 　　☞PPT音声解説
　　１．信託内容を検討する（信託設計：基本事項の決定）
　　２．信託契約書を作成する（条文化）
　　３．不動産の信託登記を行う
　　４．銀行で信託専用口座を作成する

◆　【事例１】　高齢者の財産保護　☞資料照会　　　☞PPT音声解説
　　★　相談内容（要点を整理する）
　　１．親族関係図を作成する
　　２．現状と要望等を把握する
　　３．現状と要望から課題等の検討
　　４．信託関係図を作成する
　　５．信託設計
　　６．信託条項を個別検討し契約書を完成させる

◆　【事例２】　親亡き後の問題　☞資料照会　　　☞PPT音声解説
　　★　相談内容（要点を整理する）
　　１．親族関係図を作成する
　　２．現状と要望等を把握する
　　３．現状と要望から課題等の検討
　　４．信託設計
　　５．信託条項を個別検討し契約書を完成させる

◆　【事例３】　遺言による信託　☞資料照会　　☞PPT音声解説
　　★　相談内容（要点を整理する）
　　１．親族関係図を作成する
　　２．現状と要望等を把握する
　　３．現状と要望から課題等の検討
　　４．信託設計
　　５．信託条項を個別検討し契約書を完成させる

◆　【事例4】家族信託における委託者の地位の相続とは　 ☞資料照会 　　 ☞PPT音声解説
　　★信託契約において、なぜ委託者の地位の相続に関して留意する必要があるのか？
　　１．委託者の地位の相続に関する信託法の規定
　　２．委託者の地位の承継と不動産流通税に関する規定
　　３．不動産登録免許税の軽減及び不動産取得税の非課税の適用について
　　４．不動産流通税軽減の適用が可能となる信託条項設定
　　★国税庁ＨＰの「登録免許税の軽減」に関する事例紹介
　　１．事実関係
　　２．信託契約の概要
　　３．信託関係図
　　４．国税庁への事前照会の3つのケース
　　５．照会者の求める見解となる理由

◆　【事例５】　事業承継－後継者の育成　☞資料照会 　
　　☞PＰT音声解説
　　★　相談内容（要点を整理する）
　　１．親族関係図を作成する
　　２．事業承継方法の検討
　　3．現状と課題・要望と解決策
　　3．信託設計
　　4．信託関係図
　　5．自社株式信託と指図権者に関する留意点
　　6．信託契約書の作成

◆　【事例６】　財産管理に不安のある元配偶者への離婚給付　☞資料照会

　　☞PPT音声解説
　　★　相談内容（要点を整理する）
　　１．現状と要望等を把握する
　　２．課題の整理
　　３．基本検討
　　４．信託設計
　　５．信託条項を個別検討し契約書を完成させる

◆　【事例7】高齢者の認知症対策と財産管理について」　☞資料提供
　　☞ＰＰＴ音声解説
　　１．相談者甲の要望　
　　２．親族関係図　
　　３．家族信託の基本事項の設計　
　　４．信託関係図
　　５．信託契約の当事者に関する留意点

◆　家族信託における受託者の義務と実務内容について　☞資料提供　　☞PPT音声案内
　　１． 信託法に規定されている受託者について
　　２．信託不動産の登記について
　　３．信託口座の開設について
　　 ４．信託開始当初受託者がするべきことについて

◆　特定委託者に該当する受託者は契約当初に贈与税が課せられる　☞資料提供
　　☞ＰＰＴ音声案内
　　１．自益信託で課税される「特定委託者」とは
　　　（1）特定委託者に関する相続税法の規定
　　　（2）信託設定時の「みなし贈与」とは
　　２．特定委託者に該当する者とは
　　　（1）「信託変更権限を現に有する者」とは
　　　（2）「信託財産の給付を受けることとされている者」とは
　　３．特定委託者に該当する事例
　　　（1）事例での特定委託者該当者
　　　（2）その他の事例での特定委託者該当者
　　４．課税されないための回避策等
　　　（1）相続税法９条の２第５項
　　　（2）相続税法施行令１条の7
　　　（3）課税されにための回避策
　　　（4）信託変更権限に制限を加えることによる留意点

◆　家族信託の８つの課題とその対策について　資料提供☞　　　音声解説☞
　　１．家族信託契約の課題と対策その１（以前セミナーで解説済み）
　　２．家族信託契約の課題と対策その2（今回のセミナーで解説） 　
　　　（1）受託者の権限濫用の課題と対策
　　　（2）不動産の損益通算に関する課題と対策
　　　（3）信託契約時の判断能力に関する課題と対策
　　　（4）相続人の遺留分侵害に関する課題と対策 　
　　　（5）抵当権付きの不動産の課題と対策

５．民法改正（相続編）について知っておきたいこと

◆　主な改正内容　　☞資料照会 　　　 ☞PPT音声解説

◆　残された配偶者の生活への配慮の観点から
　　１．配偶者居住権の新設（民1028条：2020.4.1施行） ☞資料照会

　 　☞PPT音声解説

　　２．婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等に優遇措置　☞資料照会
　　　　（民903条4項：2019.7.1施行） 　　☞PPT音声解説


◆　遺言の利用促進、相続の紛争を防止する観点から
　　１．自筆証書遺言の方式緩和（民968条2項：2019.1.13施行）　☞資料照会
　　　　　☞PPT音声解説
　　　
　　２．法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設　☞資料照会
　　　　　（遺言保管法：2020.7.10施行） 　　　☞ＰＰＴ音声解説

　　３．法定相続証明制度（不登記規則：2017.5.29施行）　☞資料照会
　　　　　　☞ＰＰＴ音声解説


◆　不公平感の是正や、曖昧ないし不十分な規定の明確化の観点から
　　１．特別寄与制度の創設（民1050条：2019.7.1施行）　☞資料照会
　　　　　　 ☞ＰＰＴ音声解説

　　２．預貯金の払い戻し制度の創設（民909条の2：2019.7.1施行）　☞資料照会
　　　　　　☞ＰＰＴ音声解説

　　３．遺留分制度の見直し（民1046条：2019.7.1施行）　☞資料照会
　　　　　　　☞ＰＰＴ音声解説

◆　所有者不明土地の利用の円滑化の観点から
　　１．相隣関係の見直し（令和５年４月１日施行） 資料提供☞　　音声解説☞
　　　（1）民法改正の目的 　　　
　　　（2）旧民法問題点の所在と4つの改正項目 　　　
　　　（3）相隣関係の見直し 　　　
　　　（4）相隣関係の見直し詳細

　　２．共有制度の見直し（令和５年４月１日施行）資料提供☞　　音声解説☞
　　　（１）共有制度の見直し
　　　（２）共有物の「管理」の範囲の拡大・明確化
　　　（３）共有物を使用する共有者がいる場合のルール 　
　　　（４）賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理
　　　（５）所在不明共有者がいる場合の変更・管理　　　
　　　（６）共有物の管理者／共有の規定と遺産共有持分

　　３．財産管理制度の見直し（令和５年４月１日施行） 資料提供☞　　音声解説☞
　　　（1）所有者不明土地の管理に関する課題と民法改正
　　　（2）所有者不明土地等管理制度（所有者不明土地・ 建物管理制度）
　　　（3）管理不全土地等管理制度（管理不全土地管理制度・管理不全建物管理制度）

　　　４．相続財産制度の見直し（令和５年４月１日施行） 資料提供☞　　音声解説☞
　　　（1）相続制度の民法改正
　　　（2）長期間経過後の 遺産分割の見直し
　　　（3）遺産共有持分があ含まれる共有物の分割手続きの見直し
　　　（4）相続財産の管理に関する規律の見直し
　　　（5）相続放棄と相続財産管理制度の見直し
　　 　（6）相続財産の清算に関する規律の見直し

 

６．贈与について知っておきたいこと

《　贈与に関する基礎知識　》

　　◆　まずは民法の条文で確認 ☞資料照会　　　☞ＰＰＴ音声解説
　　　１．贈与とは（民549条）
　　　２．贈与の効果について（民550条、551条）
　　　３．贈与の種類について（552条、553条、554条）

　　◆ 　 相続と遺贈の違い ☞資料照会　　　☞ＰＰＴ音声解説
　　　１．「相続」と「遺贈」のメリット・デメリット
　　　２．生前贈与と遺留分について

　　◆ 　贈与契約の作成について ☞資料照会　　　☞ＰＰＴ音声解説
　　　１．贈与契約に記載すべき内容について
　　　２．贈与契約の種類と留意点について
　　　３．不動産の贈与と登記について

　　◆ 　贈与に係る税金について ☞資料照会　　　☞ＰＰＴ音声解説
　　　１．税金の区分について
　　　　　２．贈与税とは
　　　　　３．暦年課税とは
　　　４．相続時精算課税とは

　

 

７．特別法の制定・改正について知っておきたいこと

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　　◆　空き家対策特別措置法に関する法改正　☞資料照会　　　☞ＰＰＴ音声解説

　《　現行の空家対策特別措置法の概要　》　
　　　１．空家対策特別措置法の概要 　
　　　２．空家の定義 　　
　　　３．空家の適正管理 　
《　改正空家等対策特別措置法の概要　》　　
　　　４．改正空家等対策特別措置法の３つのポイント 　
　　　５．今治市役所の空家バンク取組み