■ ご案内にあたって

 高齢化社会と言われる2025年問題

  団塊の世代(1947~1949生まれ)が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保
 障費の増大が懸念される問題です。

  2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が75
 歳以上という、超高齢社会に突入します。

  認知症の方も、2015年では500万人が2025年推計では700万人となり、65歳以上
 の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。
  「老後に2千万円」必要として話題になった金融庁の審議会の報告書でも、認知症の方の資産の
 管理の在り方も大きなテーマとなっております。

  また、年間134万人(H29)が亡くなる「大相続時代」(朝日新聞記事2019.6.16)となり
 約40年ぶりに法制度が大きくに直されました。遺産分割をより円滑にできる環境整備だけでなく、
 夫を失った高齢者の妻への生活への配慮など「老老相続」がもたらす問題にも対応する改正となっ
 ています。

  このような状況の中、遺言や相続等について知らなかったことのより、予想外の不利益を受けた
 り、権利を失ったり、大切な家族関係の維持が困難になったりする場合があります。
 

 自分で調べたり勉強することも大切ですが、そのきっかけづくりや正しい知識を得るには、これ
  ら業務に携わっている専門家のセミナーに参加することが効果的です。
  当事務所では、このような皆さまの手助けになるよう要望に応じて、セミナーを開催しておりま
 す。 

 

◆ 「大相続時代」に向けて

    このような状況から、自身の老後の問題や、自分の亡きあと配偶者や障害者の子供等の安心・安定
   した生活の確保や家族間のつながりの維持など自身の考えを明らかにして、自身の思いを伝えるとと
   もに、家族が困らないようにしておくことを考えてみましょう。
    しかし年をとってくると分かっているけど、まだ早いとか、なかなか実行できないものです。
    そこで、これらを考えるきっかけとして、相続全般について知っておきたい以下の4つの内容つい
   てとりあえず見てみましょう。
                                                   
  1.「遺言書」の作成について

    方法としては、判断能力があるうちに「遺言書」を作成しておくことです。ただし、法律の要件に
   従って作成しないと無効になる場合があるので注意が必要です。
    また、遺言は残すのが目的でなく、遺言内容が実行されることが目的であることに留意して作成す
   ることが大切です。

  2.「成年後見制度」の活用について

    ① 法定後見制度の活用
       認知症など判断能力が不十分になった場合、家庭裁判所に申立て、後見人を選定することに
      より、本人に対する法律行為などに対する法的保護を図ります。

    ② 任意後見契約の締結
       元気なうちに自分の老後に備えるため等のため、判断能力が不十分になった時に安心して任
      せられる親族等(専門家も可)とあらかじめ任意後見契約により、将来的に本人に対する法律
      行為などに対する法的護を図ります。

  3.「遺産分割協議書」の作成について

    本人が亡くなり遺言書がない場合、相続人全員が、遺産の分割方法等を協議した内容を書面で作成
   し、遺産の分割を実施します。

  4.「家族信託」の活用について

    家族信託とは、自分で自身の財産を管理できなくなってしまったときに備えて、信頼できる親族等
   に自分の財産の管理や処分をできる権限を与え、財産の管理や委託者自身等の生活支援などを契約に
   より定める方法のことをいいます。

  

  以上、個々の内容について、詳しくは「セミナーのご案内」の☞資料照会をクリックするとセミナー資料が表示されます。ご利用は自由です。 

 

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◆ セミナーの実施ご要望について ◆

  ① 講演料は、無償とします。
  ② セミナーの内容は、遺言、相続、成年後見制、家族信託業務を対象に依頼に応じて選定・組み
    合わせすることとします。講演時間は、基本は1時間半程度ですが、要望に応じて、調整させて
    いただきます。(原則3人以上の聴講をお願いします。)
  ③ 開催場所は、依頼者側で準備願います。
  ④ セミナーの方式はプロジエクターを利用して実施します。要約版(5頁程度)を提供しますの
    で、依頼者側で必要部数をご用意願います。
  ⑤ セミナーの依頼は、原則2週間以上前の予約とします。
  ⑥ その他ご要望に応じ内容・時間などを調整することとします。
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《 セミナー内容のご案内目次 》

 ◆ 以下の目次を指定すると該当ページに移行します ◆


 

 

1.遺言書作成について知っておきたいこと

 統計資料から見た高齢化と遺言作成状況 PDF資料照 PPT音声解説版

   1.高齢者の人口推移(1970~2019)
   2.百歳以上の高齢者人口推移(1970~2019)
   3.日本における認知症の人の将来推計(2012~2060)  
   4.公正証書の作成件数(H21~H30)
   5.家庭裁判所での遺言書の検認事件数(H21~H30)
   6.遺産分割事件の価格別の調停件数の意外性(H27)
 
 遺言の基礎知識 ☞PDF資料照会 PPT音声解説版
   1.遺言の目的と留意事項
    (1)「遺言の本当の目的」とは
    (2)「遺言能力があること」とは
    (3)「遺言の方式」とは
    (4)「遺言執行者」はなぜ必要か
    (5)「遺留分侵害額の請求」とは

 遺言書を作成した方がよい場合とは ☞PDF資料照会 PPT音声解説版   
   1.遺言者自身の要望(意志)をかなえたい場合
   2.親族間のトラブルを避けたい場合
   3.自分の遺産が少ない場合
   4.相続人が多い場合

 自筆遺言証書の記載内容不備による問題事例 ☞資料照会  PPT音声解説版   
   1.「住所で不動産を特定した場合」の問題点
   2.「建物を記載しなかった場合」の問題点
   3.「託す」とか「管理させる」と書いてしまった場合の問題点
   4.「普通預金だけ書いて定期預金に触れなかった場合」の問題点
   5.「遺贈する」と書いてしまった場合の問題点
   6.「お世話になった人に不動産を遺贈したが遺言執行者の指定がない場合」の問題点    
   7.「遺言書に記載なき財産についての相続指定」の必要性
  
 「自筆証書証書」と「公正証書遺言」 ☞資料照会 PPT音声解説

   1.「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の特徴
   2.「自筆遺言証書」と「公正証書遺言」の比較

 遺言執行者の指定 ☞資料照会   PPT音声解説
   1.家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう場合
   2.「遺言執行者の仕事」とは

 遺言と遺留分との関係 ☞資料照会   PPT音声解説
   1.「遺留分」とは
   2.「遺留分の割合」とは
   3.遺留分を侵害する遺言はどうなるのか?

 自筆遺言証書の作成事例 ☞資料照会   PPT音声解説
   1.相談内容
   2.家族構成
   3.高田さんの相続財産(生前贈与の扱い)
   4.高田さんが考えている遺言による相続分(妻に多く残したい)
   5.遺言書作成例(相続分の少ない相続人への配慮)
     
 

2.成年後見制度について知っておきたいこと 

◆ 統計資料から見た成年後見制度 ☞資料照会   PPT音声解説

  1.高齢者の人口推移(1970~2019)
  2.日本における認知症の人の将来推計(2012~2060)
  3.成年後見制度の利用者数の推移(H25~H29)
  4.申立ての動機について(H30.1~12)
  5.本人と後見人との関係(親族と専門職)割合(H21~H30)
  6.後見人の不正事案の件数の推移(H24~H29)
  7.家庭裁判所の鑑定割合の推移(H20~H29)
  8.鑑定費用(H30)

◆ 成年後見制度の基礎知識 ☞資料照会  PPT音声解説
  1.どのような場合に成年後見制度を利用するのでしょうか(6つの事例)
  2.成年後見制度を利用するとどうなるのでしょうか?
  3.成年後見制度の種類とは

◆ 法定後見の申立て手続き ☞資料照会   PPT音声解説
  1.成年後見の申立(家庭裁判所へ)手続きの
  2.成年後見の申立てにかかる費用
  3.権利擁護に係る行政・関係機関の支援ネットワーク

◆ 被後見人を支援する「後見制度支援信託」及び「後見制度支援預金」とは ☞資料照会
  PPT音声解説
  1.親族後見人選任の利用促進(最高裁判所見解)
  2.成年後見制度支援信託とは
  3.成年後見制度支援預金とは
  4.親族後見人の検討と課題

◆ 任意後見制度の手続き ☞資料照会    PPT音声解説
  1.どんな場合に任意後見制度を利用するのか
  2.任意後見制度の手続き
  3.任意後見監督人の選任申立て手続き
  4.任意後見契約から契約から契約の効力発生及び任意後見人の業務開始
  5.任意後見契約の種類
  6.任意後見契約の公正証書作成費用

 

3.相続について知っておきたいこと

◆ 2025年問題について☞資料照会  PPT音声解説

◆ 統計資料から見た相続☞資料照会   PPT音声解説
  1.裁判所相談件数に対する相続の相談割合(H12~H24)
  2.遺産分割事件件数の推移(H19~H28)
  3.平成24年度の相続財産の内訳
  4.被相続人数(死亡者数)と課税対象被相続人の推移(H20~H29)
  5.相続税の課税価格及び税額の推移

◆ 相続に関する基礎知識☞資料照会   PPT音声解説
  1.相続の方法(民法)とは
  2.相続の承認または放棄とは
  3.代襲相続とは
  4.遺留分とは
  5.法定相続と遺留分
  6.法定相続持分の例(民法改正:土地名義未登記の場合など)

◆ 相続に関する15の疑問☞資料照会   PPT音声解説
  1.法律で定められた相続人とその順位とは?
  2.内縁の妻は相続できますか?
  3.相続できる子は?
  4.おなかの子どもは相続できますか?
  5.内縁の妻との間にできた子どもは相続できますか?
  6.夫と息子が交通事故で同時に死亡しました。夫の財産は誰に?
  7.夫とむすこが交通事故にあい、夫が死亡して1分後に息子が死亡しました。夫の財産は?
  8.妻と子ども2人が相続人のとき、夫が死亡したときの相続分は?
  9.子供がいない家庭で、実父母が健在の場合、夫が死亡した時の相続人は?相続分は?
  10.子どもがいない家庭で、父母が既に死亡している場合、夫の死亡後の妻と兄弟姉妹(3人)
    の相続分は?
  11.弟が異母兄弟の場合は?
  12.代襲相続とは?
  13.長男Aが被相続人である父甲より先に死んでいる時の相続は?
  14.父の債務を相続したくない
  15.遺留分とは?

◆ 遺産分割について☞資料照会      PPT音声解説
  1.相続人が複数いる場合の遺産分割
  2.相続発生後のスケジュールの目安と必要な手続き

◆ 遺産分割協議書の作成☞資料照会    PPT音声解説
  1.事前調査(基礎調査)とは
  2.遺産分割協議書の作成する内容とは
  3.遺産分割協議書完成後の必要な各種手続とは
  4.遺産分割協議書の作成事例

 ◆(参考)配偶者の相続等に関する民法改正☞資料照会  PPT音声解説
  1.居住不動産贈与による配偶者持戻し免除の推定【903条4項】
  2.配偶居住権【第1028条】
  3.配偶者短期居住権【1037条】
  4.特別の寄与【1050条】

 

4.家族信託について知っておきたいこと

◆ 家族信託の基礎知識 ☞資料照会    PPT音声解説
  1.家族信託とは
  2.家族信託を理解する上で
  3.家族信託の仕組みとは
  4.家族信託のイメージ
  5.信託の方法とは
  6.信託契約の内容
  7.課税の関係はどうなる?
  8.相談内容に対する解決方法の検討

◆ 家族信託の検討から実行まで ☞資料照会   PPT音声解説
  1.信託内容を検討する(信託設計:基本事項の決定)
  2.信託契約書を作成する(条文化)
  3.不動産の信託登記を行う
  4.銀行で信託専用口座を作成する

相談事例から信託契約書を作成する 

◆ 事例1】 高齢者の財産保護 資料照会   PPT音声解説
  ★ 相談内容(要点を整理する)
  1.親族関係図を作成する
  2.現状と要望等を把握する
  3.現状と要望から課題等の検討
  4.信託関係図を作成する
  5.信託設計
  6.信託条項を個別検討し契約書を完成させる

◆ 【事例2】 親亡き後の問題 ☞資料照会    PPT音声解説
  ★ 相談内容(要点を整理する)
  1.親族関係図を作成する
  2.現状と要望等を把握する
  3.現状と要望から課題等の検討
  4.信託設計
  5.信託条項を個別検討し契約書を完成させる

◆ 【事例3】 遺言による信託 ☞資料照会  PPT音声解説作成中
  ★ 相談内容(要点を整理する)
  1.親族関係図を作成する
  2.現状と要望等を把握する
  3.現状と要望から課題等の検討
  4.信託設計
  5.信託条項を個別検討し契約書を完成させる

◆ 【事例4】 財産管理に不安のある元配偶者への離婚給付 ☞資料照会

  PPT音声解説作成中
  ★ 相談内容(要点を整理する)
  1.現状と要望等を把握する
  2.課題の整理
  3.基本検討
  4.信託設計
  5.信託条項を個別検討し契約書を完成させる

5.民法改正(相続編)について知っておきたいこと

■ 主な改正内容  ☞資料照会    PPT音声解説作成中


 残された配偶者の生活への配慮の観点から
  1.配偶者居住権の新設(民1028条:2020.4.1施行) ☞資料照会

   PPT音声解説作成中

  2.婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与等に優遇措置 ☞資料照会
    (民903条4項:2019.7.1施行)   PPT音声解説作成中


◆ 遺言の利用促進、相続の紛争を防止する観点から
  1.自筆証書遺言の方式緩和(民968条2項:2019.1.13施行) ☞資料照会
      PPT音声解説作成中
   
  2.法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 ☞資料照会
     
(遺言保管法:2020.7.10施行)    PPT音声解説作成中

  3.法定相続証明制度(不登記規則:2017.5.29施行) ☞資料照会
      PPT音声解説作成中


◆ 不公平感の是正や、曖昧ないし不十分な規定の明確化の観点から
  1.特別寄与制度の創設(民1050条:2019.7.1施行) ☞資料照会
      PPT音声解説作成中

  2.預貯金の払い戻し制度の創設(民909条の2:2019.7.1施行) ☞資料照会
      PPT音声解説作成中

  3.遺留分制度の見直し(民1046条:2019.7.1施行) ☞資料照会
       PPT音声解説作成中